総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）に諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行いました。
1 申請の背景・理由
日本郵便株式会社は、平成28年10月1日から、「国際郵便マイページサービス」を利用して印刷した専用のラベルを添付することを条件に、郵便物（SAL扱いとする小形包装物）の引受けを記録するサービス「国際eパケットライト」を試験的に提供している。
これまでの試験提供により、引受から配達までの全ルートで円滑な処理を行う体制が整備され、役務の提供の安定性及び継続性の確保が可能と判断されたことから、日本郵便株式会社では平成29年10月1日より、国際eパケットライトを本格的なサービスとして提供する予定。
2 変更内容
国際郵便約款に、郵便物の引受を記録する特殊取扱として「国際特定記録」を新設するとともに、料金の返還等の関連規定を整備する。
3 実施予定日
4 国際郵便約款の新旧対照表
