5月3日、スイスを訪問中の金子総務大臣は、同地において目時万国郵便連合（UPU）事務局長と会談を行い、総務省とUPUとの間の協力関係の維持・強化に合意するとともに、両者間の協力覚書の交換を行いました。
総務省として、本年1月に就任した目時事務局長のもと、協力覚書に基づき、UPU加盟国における具体的なプロジェクトの実施を支援し、世界の郵便セクターの更なる発展に貢献していきます。
1 背景
総務省は、郵便セクターにおける災害リスク管理の強化等のプロジェクトをUPU加盟国で推進していくため、平成22年から任意拠出金を通じた支援をUPUに対して行ってきました。
今般、我が国の目時政彦氏がUPUの事務局長に就任した機を捉えて総務大臣がUPUを訪問し、目時事務局長のリーダーシップのもとで世界の郵便セクターの更なる発展を実現していくため、総務省とUPUとの間の協力関係の維持・強化を図ることに合意するとともに、両者間の協力覚書の交換を行いました。
2 主な協力対象分野
協力覚書に基づくプロジェクトの実施対象分野としては以下を想定しています。
・災害リスク管理の強化（防災専門家育成のためのワークショップの開催等）
・デジタル技術等の最先端技術の活用
・金融包摂の推進
・感染症対策への貢献
・気候変動対応の強化 等
プロジェクトの実施を支援するため、令和4年度において、総務省から約2億6千万円の任意拠出金をUPUに拠出することとしています。
3 ウクライナの郵便セクターの支援
ウクライナの郵便セクターの支援のため、総務省からUPUへの任意拠出金を通じて、UPUが設置する緊急連帯基金（ESF：Emergency and Solidarity Fund）※への拠出（10万スイスフラン（約1,300万円））を行うことにも合意しました。
※ 災害等により被害を受けた加盟国に対する緊急援助を行うためのUPUの基金。
