報道資料

　1月11日、柘植総務副大臣は、ベルンにおいて、万国郵便連合（UPU）の目時事務局長及びオスヴァルド事務局次長（いずれも昨年1月に就任）との間で意見交換を行いました。
　意見交換においては、就任から1年間の取組状況と今後の取組課題についてUPU側から伺いました。総務省側からは、総務省とUPUとの間の覚書^※に基づき、UPUにおける各種プロジェクトの実施を引き続き支援していくことを述べました。
　また、今後、我が国の郵便局において実施している最新の取組（例：郵便局における自治体窓口業務の取扱いやデジタル技術を活用した地域の高齢者の見守りサービス）を踏まえた具体的な協力を推進していくため、双方の間で必要な覚書の見直しを行うことで一致しました。
※ 総務省は、平成22年にUPUとの間の協力に関する覚書への署名を実施。当該覚書に基づき、総務省からUPUへの任意拠出金を通じ、UPU加盟国の郵便セクターにおける災害リスク管理の強化等のプロジェクトの実施を支援。覚書の内容については定期的に見直しが行われ、プロジェクトの実施対象分野の拡大が図られている。

　1月10日、柘植総務副大臣は、ジュネーブにおいて、本年1月に着任した国際電気通信連合（ITU）のボグダン＝マーティン事務総局長及び尾上電気通信標準化局長との間で意見交換を行いました。

（1）ボグダン＝マーティン事務総局長（米国出身）との間では、昨年のITU全権委員会議における事務総局長への当選に祝意を伝えるとともに、ITUにおけるユニバーサル・コネクティビティの実現に係る取組への我が国からの引き続きの貢献、標準化活動を通じた技術の世界的普及をビジョンとして掲げる尾上電気通信標準化局長とボグダン＝マーティン事務総局長の連携、本年4月に我が国で開催されるG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に向けた連携等について意見交換を行いました。

（2）尾上電気通信標準化局長（我が国から初めて選出）との間では、昨年のITU全権委員会議における電気通信標準化局長への当選に改めて祝意を伝えるとともに、尾上電気通信標準化局長の今後の取組方針を聴取し、我が国として必要な支援を行っていく旨を約束しました。

　柘植総務副大臣は、スイスの郵便事業体（スイス・ポスト）、フランスの郵便事業体（ラ・ポスト）及びフランスの規制機関（電子通信・郵便・出版流通規制機関（Arcep））を訪問し、郵便のユニバーサルサービスの維持に関するスイス及びフランスにおける取組の聴取等を行いました。

（1）1月11日、柘植総務副大臣は、ベルンにおいて、スイス・ポストのレブラット取締役会議長との間で、郵便のユニバーサルサービスの維持に関する日本・スイス両国の取組について意見交換を行いました。
 
（2）1月12日、柘植総務副大臣は、パリにおいて、ラ・ポストのヴァール総裁との間で、フランス政府とラ・ポストとの間の契約に基づく郵便のユニバーサルサービスの維持と政府補償のあり方を含め、郵便のユニバーサルサービスの維持に関する日本・フランス両国の取組について意見交換を行いました。また、ラ・ポストの現場の郵便局を訪問し、地域の商店や自治体が郵便局の機能を担い、郵便のユニバーサルサービスの維持に貢献している状況を視察しました。
 
（3）1月13日、柘植総務副大臣は、パリにおいて、Arcepのガブラ委員との間で、郵便のユニバーサルサービスの維持や通信インフラの整備に当たって規制機関の果たす役割等について意見交換を行いました。

　1月12日、柘植総務副大臣は、経済協力開発機構（OECD）のコーマン事務総長及びクヌッセン事務次長との間で、本年4月に我が国で開催されるG7群馬高崎デジタル・技術大臣会合に向けた連携やデジタル分野におけるOECDの各種会合における更なる連携について意見交換を行いました。