報道資料
令和5年6月8日
WCO-UPUグローバルカンファレンスの開催結果
6月6日及び7日、世界税関機構（WCO、税関に関する国際機関、事務総局長：御厨邦雄氏）及び万国郵便連合（UPU、郵便に関する国連の専門機関、事務局長：目時政彦氏）の共催によるWCO-UPUグローバルカンファレンスが東京で開催され、総務省から松本総務大臣が開会式に出席しました。
本カンファレンスにおいては、国際郵便の適正かつ円滑な流通を確保するための郵便と税関の連携強化のあり方について、各国の郵便事業体や税関当局等の間で議論が行われ、その成果がWCOとUPUによる「共同宣言（東京宣言）」として取りまとめられました。
世界的な電子商取引の利用拡大により、国際郵便における荷物の取扱量が増加する中で、国際郵便の適正かつ円滑な流通を確保するため、国際郵便物の通関における処理の迅速化の取組と検査の質の向上の取組とを共に進めていくことが求められています。このような中、郵便と税関の連携強化のあり方について、各国の郵便事業体や税関当局等の間で議論を深めるべくWCO-UPUグローバルカンファレンスが東京で開催され、その議論の成果が「共同宣言（東京宣言）」（6月7日に御厨WCO事務総局長及び目時UPU事務局長により署名）として取りまとめられました。
本カンファレンスの開会式（6月6日）には、御厨WCO事務総局長及び目時UPU事務局長の他、来賓として松本総務大臣、井上財務副大臣及び増田日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長が出席しました。
松本総務大臣からは、本カンファレンス開催に当たっての御厨WCO事務総局長及び目時UPU事務局長のリーダーシップを歓迎するとともに、世界的な電子商取引の利用の拡大に適切に対応していくため郵便と税関の連携を一層強化していく必要がある旨、我が国からの支援
※を通じて、UPUにおいて各国における郵便と税関の連携（通関電子データ（EAD）の利用）を促進するためのプロジェクトが実施される旨を表明しました。
※ 総務省では、平成22年にUPUとの間の協力に関する覚書への署名を実施。当該覚書に基づき、総務省からUPUへの任意拠出金（本年は約220万スイスフラン（約3億円）、これまでの総額で約1，430万スイスフラン（約16億円）を拠出）を通じ、郵便ネットワークの強靱化や郵便セクターにおけるデジタル化・気候変動対応に関するUPUのプロジェクトへの支援を実施している。
（共同宣言（東京宣言）のポイント）
- 郵便と税関の使命に関する共通理解を確立するため、WCO加盟国の税関当局及びUPU加盟国の郵便事業体による対話を継続する。
- 郵便の通関手続を効果的に実施するため、キャパシティ・ビルディングや技術支援、郵便と税関の使命についての社会認識の向上に関するWCOとUPUの間の連携を強化する。
- 関係者間での情報・データの共有を通じ、郵便及び税関における業務処理のデジタル化を図り、郵便と税関のより効率的かつ効果的な連携を促進する。
- 郵便と税関の間で共有される情報・データの質や正確性の向上を通じた安全・安心かつ効率的な通関手続を支援する。
- 違法性リスクの高い郵便物を特定し、違法行為が発生するリスクを低減するための共通ツールの開発及び実装を促進する。
- 郵便及び税関における業務処理の効率性、透明性及び安全性を向上させるため、技術やイノベーションの活用を促進する。
- EAD関連の取組（デジタル統合の取組）を戦略的に進めるため、関係機関との連携を図る。
※ 共同宣言（東京宣言）の詳細はUPUのウェブサイトを参照：
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