報道資料
令和8年9月14日
国際郵便約款の変更の認可
総務省は、日本郵便株式会社から申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学特命教授）への諮問を行い、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を行いました。
万国郵便条約の改正等に伴う国際郵便約款の変更認可
（1）申請の背景及び内容
- 国際返信切手券について、郵便利用の世界的な減少に伴い、国際返信切手券の需要も近年大幅な減少となっていたことを受け、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、国際返信切手券が廃止されることとなった。これを受け、日本郵便株式会社においても国際返信切手券を廃止することとした。
- 郵便物の区分に係るオペレーション実態を踏まえ、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約及び同条約の施行規則が改正され、書類を包有する通常郵便物について、大きさの規定及び重量上限を変更し、「巻物体のもの」の大きさを削除することとした。また、小包郵便物について、大きさの最小限から「巻物体のもの」を削除することとした。
- 国際郵便における商品体系の簡素化を図るため、令和7年9月に開催されたUPU大会議において万国郵便条約が改正され、保険付は書類のみを包有する優先通常郵便物及び小包に限定されることとなった。これを受け、保険付に係る規定の明確化を行うこととした。
- 万国郵便条約の改正に際し、イラン・イスラム共和国が「受取人に対する賠償の責任を拒絶し、賠償金の支払いを郵便物の差出人のみに限定することができる」との留保を提出し、採択されたことを受け、差出人が自己の権利を放棄した場合に受取人に当該請求権が移転すると誤って判断してしまう支障が生じないよう、約款に反映することとした。
- 令和6年12月31日に廃止した通常郵便物に係る受取通知について、附則において当面の取扱いを一部継続していたが、今般関係者と調整が整ったことから取扱いを廃止することとした。
（2）国際郵便約款の新旧対照表
別添
のとおり
（3）実施予定日
令和9年1月1日
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