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報道資料

平成24年2月28日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可

 総務省は、本日、ALSOK岩手株式会社等17者から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 住友信託銀行株式会社相談役)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、平成24年2月29日付けで、本件に係る許可及び認可を行います。
 ALSOK岩手株式会社等17者に対する許可により、特定信書便事業者は376者となります。特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズにこたえ、創意工夫を凝らして様々なサービスを提供する事業と位置付けられており、今般、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待されます。
 なお、許可申請の概要は別紙のとおりです。
連絡先
総務省 情報流通行政局 
郵政行政部 信書便事業課
(担当:新蔵課長補佐、山口信書便第二係長)
電話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979

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