報道資料

    総務省は､本日､システム輸送株式会社等13者から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：高橋 温 三井住友信託銀行株式会社相談役）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
    この答申を受け、平成25年2月22日付けで、本件に係る許可及び認可を行います。