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報道資料

平成25年11月1日

特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可

 総務省は、本日、PSコミュニケーションズ株式会社等4者から申請のあった特定信書便事業に係る事業計画等の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
主な変更内容、変更予定年月日等は、別紙PDFのとおりです。
連絡先
総務省 情報流通行政局 
郵政行政部 信書便事業課
(担当:川久保課長補佐、山口信書便第二係長)
電話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979

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