報道資料

　昨年12月1日に施行された郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第38号）において、特定信書便事業者に係る標準信書便約款の制度が創設されました。
　同法の施行に伴い、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款を制定したところですが、同約款の制定案の意見募集における御意見等を踏まえ、新たに貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款を制定するものです。

　提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。 
　なお、これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] (http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　上記の制定案に基づき、本日、貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款が公布・施行されました。

　(参考) 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款
　https://www.soumu.go.jp/main_content/000389874.pdf