1.とりまとめ結果の概要
民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となってから15年が経過しましたが、特定信書便事業への参入は着実に増加し、特定信書便の利用も順調に拡大しています。
- 特定信書便事業者数は、平成29年度末現在で510者。
- 平成29年度の特定信書便の総引受通数は約1,911万通で、前年度比7.1%(126万通)増。
- 平成29年度の特定信書便の売上高総額は約180億円で、前年度比6.5%(11億円)増。
2.報告制度の概要
民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき、信書便事業者から毎年、引受通数や売上高等に係る「事業実績報告書」及び経営形態や資本等に係る「事業報告書」を提出していただいています。
3.資料の入手方法
別添の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(14日(金))14時目途に掲載するほか、担当課(総務省情報流通行政局郵政行政部(総務省11階))において閲覧に供するとともに配布します。