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報道資料

平成30年9月14日

特定信書便事業の現況

 総務省では、特定信書便事業者から報告のあった平成29年度の事業実績報告書及び事業報告書を基に、平成29年度の特定信書便事業の現況を取りまとめました。
 今回の取りまとめ結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は別添PDFのとおりです。
1.とりまとめ結果の概要
 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)が平成15年に施行され、それまで国が独占してきた郵便(信書の送達)分野に、民間事業者の参入が可能となってから15年が経過しましたが、特定信書便事業への参入は着実に増加し、特定信書便の利用も順調に拡大しています。
 
  • 特定信書便事業者数は、平成29年度末現在で510者。
  • 平成29年度の特定信書便の総引受通数は約1,911万通で、前年度比7.1%(126万通)増。
  • 平成29年度の特定信書便の売上高総額は約180億円で、前年度比6.5%(11億円)増。
 
2.報告制度の概要
 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則(平成15年総務省令第27号)第41条に基づき、信書便事業者から毎年、引受通数や売上高等に係る「事業実績報告書」及び経営形態や資本等に係る「事業報告書」を提出していただいています。
 

3.資料の入手方法
 別添の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(14日(金))14時目途に掲載するほか、担当課(総務省情報流通行政局郵政行政部(総務省11階))において閲覧に供するとともに配布します。
 
連絡先
連絡先:総務省 情報流通行政局
     郵政行政部 信書便事業課
(担当:吉田課長補佐、島津信書便第二係長)
電話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979

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