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報道資料

令和3年2月26日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の設定の認可等

 総務省は、株式会社原子力セキュリティサービス等12者から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可並びにトヨタモビリティパーツ株式会社から申請のあった信書便約款の設定の認可、また、近畿総合管理株式会社から申請のあった事業計画及び信書便管理規程の変更の認可並びに株式会社トヨタエンタプライズから申請のあった信書便約款及び信書便管理規程の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長: 多賀谷 一照 千葉大学名誉教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る許可及び認可を本日行う予定です。
 株式会社原子力セキュリティサービス等12者に対する許可により、特定信書便事業者は567者となります。特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズに応え、創意工夫を凝らして様々なサービスを提供する事業と位置付けられており、今般、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待されます。
 なお、許認可申請の概要は別紙PDFのとおりであり、特定信書便事業への参入状況は参考PDFのとおりです。
連絡先
総務省 情報流通行政局 郵政行政部 信書便事業課
(担当:櫻井補佐、松下係長)
電話:03-5253-5976(直通)
FAX:03-5253-5979
 

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