報道資料

　総務省は､株式会社ケンコー等10者から申請のあった特定信書便事業の許可及び信書便管理規程の設定の認可並びに株式会社スワロー輸送等2者から申請のあった信書便約款の設定の認可について、また、株式会社ウィズ等3者から申請のあった信書便管理規程の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：川�M 昇 京都大学公共政策大学院教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
　この答申を受け、総務省は、本件に係る許可及び認可を本日行う予定です。