報道資料

　民間事業者による信書の送達に関する法律（「信書便法」）が平成15年4月に施行され、信書の送達の事業（「信書便事業」）について民間事業者の参入が可能となりました。
　総務省では、信書便事業について広く知っていただくため、毎年度信書便年報をとりまとめています。
　
　今回の年報では、信書便事業の現況に加え、特定信書便事業者が実際に日々どのように業務に取り組んでいるのかを知っていただくことを目的として、信書の秘密の保護を確保するための委託先を含めた従業員教育の取組、特定信書便事業者に参入した特例子会社（※）の取組などを事業者の声として紹介しています。
　※障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第44条の特例に係る子会社
 
・信書便年報（令和6年度版）
　　https://www.soumu.go.jp/yusei/r06nenpou.html
 
・これまでの信書便年報はこちらに掲載しています。
　　https://www.soumu.go.jp/yusei/nenpou.html