報道資料

個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み（以下「PHR」という。）について、「健康・医療・介護情報利活用検討会 健診等情報利活用WG」（以下「WG」という。）において、適切に民間PHRサービスが利活用されるための民間PHR事業者におけるルール整備等が必要であるとされたことを受け、WGの下に設置されている「民間利活用作業班」（以下「作業班」という。）において、PHRサービスを提供する民間事業者が遵守すべき事項について、令和2年10月から検討を行ってきました。
今般、作業班における検討結果を踏まえ、当該事項について「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）が取りまとめられましたので、本案について広く意見を募集します。

(1) 意見募集対象

• 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）（別紙1）

(2) 関連資料

• 「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）関連法令等コメント付き（別紙2）
• PHR（Personal Health Record）サービスの利活用に向けた国の検討経緯について（別紙3）

(3) 意見提出期間

• 令和3年2月19日（金）から同年3月12日（金）まで（必着）

(4) 意見提出方法等

• 意見提出方法等の詳細は、意見募集要領（別紙4）を御覧ください。

別紙1から別紙4については電子政府の総合窓口[e-Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

作業班では、意見募集の結果を踏まえ、本基本的指針を取りまとめる予定です。

本報道発表については、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）の「報道発表資料一覧」及び経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/）の「ニュースリリース」欄でもご覧いただけます。

作業班の配付資料、議事概要等については、次のURLを御参照ください。
URL：https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou_520716_00009.html