報道資料

　人口減少下における様々なサービス等の提供拠点が縮小・撤退する中、地域の持続可能性の確保に向け、郵便局と地域に必要なサービスの提供主体（自治体・生活インフラ等）が連携しつつ、郵便局ネットワークを活用し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの提供拠点とするための実証を行う「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」を実施します。
　請負事業者である株式会社NTTデータ経営研究所を通じて、令和7年5月26日（月）から6月26日（木）までの間、本事業の実施団体の公募申請書の受付を行いました。

　公募の結果、14件の申請があり、外部有識者で構成する評価会の結果を踏まえ、以下の8件を採択案件として決定しました。

実証件名	代表機関	主たる実証地域
郵便局を拠点とした医療・流通一体型健康推進モデル実証	一般社団法人 十勝うらほろ樂舎	北海道十勝郡浦幌町
郵便局を拠点としたデジタルインクルーシブで健康的な高齢社会の実現に関する実証事業	株式会社 三菱総合研究所	兵庫県西宮市
地域の「暮らし」を支え、豊かにするコミュニティハブ“暮らしの郵便局”モデル	一般社団法人 石見銀山みらい コンソーシアム	島根県大田市大森町
コミュニティハブとしての郵便局を中心とした地域活動の支援	江田島市	広島県江田島市
安芸高田市郵便局利活用実証事業（行政手続きよろず相談受付業務及び窓口業務委託）	安芸高田市	広島県安芸高田市
郵便局でつながる地域・医療・生活ネットワーク「みねポス」創出事業	株式会社 メディモニー	山口県美祢市
オンライン診療・服薬指導	宇和島市	愛媛県宇和島市
「郵便局を離島の拠点に：湯島招く猫プロジェクト」	上天草市	熊本県上天草市

　「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の公募の開始及び公募説明会の開催（令和7年5月19日　総務省報道資料）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu13_02000145.html