報道資料

　 近年、我が国においては、人口減少や少子高齢化の進展等により、社会環境が大きく変化しています。こうした中、とりわけ人口減少等が進行する地域においては、自立的な地域経済の維持が困難となり、地方公共団体の支所や金融機関等の物理的な拠点の縮小が進んでいます。
　このような状況下において、公的サービスや住民生活支援サービスの維持が大きな課題となっており、これらの課題に対応するため、総務省では、地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業（以下「本事業」という。）として、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスを一元的に提供する「コミュニティ・ハブ」として、地域課題の解決を図り、地域の持続可能性の確保に向けたモデルケースを創出することを目的とした実証事業を実施します。
 

請負事業者を通じて、本事業に係る実証事業の実施者を公募します。
公募要領、申請書の提出先、その他詳細は、以下のポータルサイトを御参照ください。
https://www.nttdata-strategy.com/initiative/yubinkyoku-rikatsuyou/

＜提出期間＞
　令和8年5月29日（金）正午から令和8年7月10日（金）正午まで
　※上記期間より前の御提出はお受けできませんので御注意ください。
 

本事業の内容、手続について公募説明会を実施します。
　＜日時＞　
　令和8年5月29日（金）14時から
　開催概要ならびに申込み方法については、以下のポータルサイトより御確認ください。
　https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ogle-mcsboj-8bebb5688430d5a4f86084e7fe1d6cb9
 

期間	概要
令和8年5月29日（金）正午〜 　　　　　7月10日（金）正午	提出期間・応募方法の詳細については、「2　公募の概要」を御参照ください。
令和8年7月〜8月頃	外部有識者による評価等
令和8年8月上旬	実証事業の実施者の採択

※採択候補先の選定の状況等により多少前後する場合があります。