郵便局が保有・取得するデータの活用のうち、特に、公的要請に応える郵便局データ活用について、有識者から助言を得ることを目的として、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。
1 背景・目的
総務省では、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いを確保しつつ、郵便局が保有・取得するデータ（以下「郵便局データ」といいます。）の有効活用を促進するため、令和3年10月から令和4年7月まで「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」を、令和4年12月から令和8年4月まで「郵便局データ活用アドバイザリーボード」を開催し、郵便局データ活用に向けた基本的な考え方や日本郵政グループにおける取組について検討を行うとともに、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和4年個人情報保護委員会・総務省告示第2号。以下「郵便分野ガイドライン」といいます。）の解説の改訂を行ってきたところです。
今般、郵便局データ活用のうち、特に、公的要請に応える郵便局データ活用について、信書の秘密、郵便物に関して知り得た他人の秘密及び個人情報の適切な取扱いとの関係についての考え方や具体的な運用等について有識者から助言を得ることを目的として、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」を開催します。
2 検討内容
（1）郵便局データ活用に係る新たな公的要請を踏まえた郵便分野ガイドラインの解説の改訂
（2）郵便分野ガイドラインの解説に規定されている公的機関等へのデータ提供（空き家、災害、税及び弁護士会照会）の
具体的運用に当たっての助言
（3）その他
3 検討体制
構成員等は
別紙
のとおりです。
4 開催期間
（参考）
