報道資料

　近年、青少年によるスマートフォン、タブレット等のインターネット接続機器の利用が急速に進んでおり、多くの青少年がSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を利用するようになっています。
　一方、こうした機器の長時間利用により、生活習慣の乱れや依存、メンタルヘルスの不調などが懸念されています。
　また、不適切な利用により、他人のプライバシーを侵害してしまう事例、SNSを利用した誘い出し等により犯罪被害に巻き込まれる事例、いじめの動画や誹謗中傷を投稿・拡散する事例、生成AIを悪用した第三者の画像の性的加工や闇バイトへの加担に伴う犯罪の加害者となる事例等の問題も発生しているところです。
　総務省では、青少年がインターネットの利用に起因する犯罪やトラブルに巻き込まれることを防止し、スマートフォンやSNS等を安心・安全に利用できるよう、青少年が初めて自分のスマートフォン等を手にする時期でもある春の卒業・入学・進級の時期に特に重点を置き、関係省庁や関係事業者・団体と連携・協力し、啓発活動等の取組をより一層推進するとともに、集中的に展開します。
　なお、総務省では、インターネットやSNSにおける幅広い世代のICTリテラシー向上を目的として、プラットフォーム事業者、通信事業者、IT関連企業、関連団体との連携の下、官民連携での意識啓発プロジェクト「DIGITAL POSITIVE ACTION」を実施しています。本プロジェクトでは、普及啓発教材の作成やセミナー・シンポジウムの開催等、さらなるICTリテラシー向上に向けた取組を推進しています。取組内容等については、Webサイトを通じて随時公表しています 。

　総務省は、関係省庁及び携帯電話事業者等の情報通信関連企業や各種団体と連携して、フィルタリング等の効果的な技術的手段や家庭内ルール等の非技術的手段を活用したペアレンタルコントロール※による対応の推進、インターネットを適切に活用するためのリテラシー向上推進に資する啓発活動等の取組を集中的に展開していく予定です。
_{※ 保護者がこどものライフサイクルを見通して、その発達の程度に応じてインターネット利用を適切に管理すること。こどもの情報発信を契機とするトラブル防止の観点を含むものであり、管理の方法としては、技術的手段（フィルタリング、課金制限機能・時間管理機能等のペアレンタルコントロール機能）と、非技術的手段（家庭内のルールづくり等）とに分かれる。}

【総務省の取組例】
〇　「DIGITAL POSITIVE ACTION」を通じた総合的なICTリテラシー向上の取組の推進
　https://www.soumu.go.jp/dpa/
〇　2026年版「インターネットトラブル事例集」の作成・公表及び教育委員会等への周知
　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/trouble/
〇　ペアレンタルコントロールに関するコンテンツを活用した普及啓発
　https://www.youtube.com/watch?v=O_Y84qInjuk
〇　ICTリテラシー向上に資する普及啓発コンテンツ（青少年・保護者・シニア向け教材等）の周知
　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/Ictliteracy_for_yps/
〇　ICTリテラシー向上に資する普及啓発コンテンツとして、インターネット上の現象（フィルターバブル・エコーチェンバー、アテンション・エコノミー）等に関する新教材の作成（以下の総務省HPにおいて本年2月頃に公開予定）
　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/nisegojouhou/
〇　個人のICTリテラシーレベルを測定する「ICTリテラシーチェッカー」（ICTリテラシーレベル自己測定ツール）の開発（以下の総務省HPにおいて本年3月末に公開予定）
　https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/
〇　総務省公式SNSアカウントによる普及啓発コンテンツ等の再周知
 
＜関係省庁との連携＞
〇　関係省庁と連携した、一般社団法人全国高等学校PTA連合会及び公益社団法人日本PTA全国協議会に対する、保護者等への啓発の強化に関する協力の依頼
〇　関係省庁との連名による保護者向け普及啓発リーフレットの公表
　https://www.cfa.go.jp/policies/youth-kankyou/leaflet/
 
＜関係事業者・団体との連携＞
〇　一般財団法人マルチメディア振興センター、民間事業者等の連携による、インターネットの安心・安全な利用に関する普及啓発講座（「e-ネットキャラバン講座」）の実施や、当該講座の受講の一層の推進に向けた、各都道府県・指定都市や各都道府県・指定都市教育委員会に対する周知の協力の依頼
〇　総務省の地方支分部局（総合通信局等）とPTA、教育委員会等の連携による、地域でのペアレンタルコントロール等に係る啓発活動の展開
 
【関係団体の取組例】
〇　携帯電話事業者各社や販売代理店によるフィルタリング利用促進のための説明ツールの作成や店頭での配布等を通じた丁寧な説明の推進、全国の携帯ショップ店頭等での啓発動画の放映
〇　一般社団法人安心ネットづくり促進協議会による周知媒体を活用したインターネットの安心・安全な利用に係る啓発活動

　「春のあんしんネット・新学期一斉行動」では、上記に記載された取組以外にも、関係者による取組が随時展開される予定です。取組の具体的内容等については、総務省の地方支分部局（総合通信局等）、各団体のホームページ等において掲載予定です。
 
＜参考＞
・総務省HPにおいて、インターネット上の書込みなどに関する相談・通報窓口を案内するとともに、違法・有害情報相談センターの運営を支援し、相談者に対し、削除依頼方法のアドバイスや情報提供を行っています。
　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/ihoyugai_02.html
　https://ihaho.jp/