総務省は、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ（主査：曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科教授）」において提示された「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」について、令和8年（2026年）6月17日（水）から同年7月8日（水）までの間、意見を募集します。
1 概要
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループでは、インターネット上の違法・有害情報から青少年を保護するための適切な機能の在り方等について議論を行っているところですが、今後の検討の参考とするため、今般取りまとめた「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」について広く意見を募集することとしたものです（本報告書案の概要は
別紙1
のとおりです。）。
なお、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）」については、e-Gov（
https://www.e-gov.go.jp
）の「パブリック・コメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
2 意見募集対象
デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ第一次報告書（案）（
別紙2のとおり）
3 意見募集の要領及び提出様式
4 募集期間
令和8年（2026年）6月17日（水）から同年7月8日（水）まで（必着）
（郵送の場合も同期間とします。）
5 留意事項
・いただいた意見に対して個別の回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。
・事務作業のため、提出いただいた情報を、総務省の委託する者に提供することがあります。
6 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、「デジタル空間における情報流通の諸課題への対処に関する検討会青少年保護ワーキンググループ」において議論を行っていく予定です。
＜関連資料＞
