報道資料

　政治資金規正法の一部を改正する法律（平成19年法律第135号）の施行により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、国会議員関係政治団体の収支報告書等について、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないこととされ、政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針（以下「政治資金監査マニュアル」という。）に基づき行うものとされました。
　政治資金監査マニュアルは、政治資金監査制度の運用状況を見極めながら、政治資金監査マニュアルに定める手続きが実際の運用にそぐわない場合などには、政治資金監査マニュアルの見直しを図り、その内容に改善を加えていくことが必要であることから、政治資金適正化委員会がこれまで公表した政治資金監査に関する見解や政治資金監査に関するQ＆Aに加え、登録政治資金監査人へのアンケート結果も踏まえ、政治資金監査の適正な実施に資するよう改定するものです。

　

　平成22年9月10日（金）17：00（必着）

　皆様からお寄せいただいたご意見を踏まえ、平成22年9月下旬に政治資金監査マニュアルを改定する予定です。