総務省政治資金適正化委員会は、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案に対する意見募集について、平成22年8月12日（木）から平成22年9月10日（金）までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、以下のとおり6件の御意見をいただきました。
いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめ、この意見募集の結果を踏まえ、政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）を改定しましたので公表いたします。
1．改定の背景
政治資金規正法の一部を改正する法律（平成19年法律第135号）の施行により、国会議員関係政治団体の会計責任者は、国会議員関係政治団体の収支報告書等について、登録政治資金監査人の政治資金監査を受けなければならないこととされ、政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）に基づき行うものとされました。
政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）については、政治資金監査制度の運用状況を見極めながら、定める手続きが実際の運用にそぐわない場合などには、見直しを図り、その内容に改善を加えていくことが必要であることから、政治資金適正化委員会がこれまで公表した政治資金監査に関する見解や政治資金監査に関するQ＆Aに加え、登録政治資金監査人へのアンケート結果も踏まえ、政治資金監査の適正な実施に資するよう改定するものです。
2．意見募集の結果
本委員会で取りまとめられた政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）の改定案について、平成22年8月12日（木）から平成22年9月10日（金）までの間、意見募集を行ったところ、6件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方については、
別紙1のとおりです。
3．政治資金監査に関する具体的な指針の改定
政治資金適正化委員会では、意見募集の結果を踏まえ、平成22年度第4回政治資金適正化委員会（平成22年9月16日（木））において、
別紙2のとおり政治資金監査に関する具体的な指針（政治資金監査マニュアル）を改定しました。
