電気通信紛争処理委員会（委員長：坂庭 好一 東京工業大学大学院理工学研究科教授）は本日、電気通信紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条の規定に基づき、総務大臣に対して別添の平成23年度年次報告を提出しました。
平成23年度年次報告の主なポイントは、次のとおりです。
1 紛争処理の状況
電気通信事業者間の接続に関する紛争についてのあっせんを4件、地上テレビジョン放送の再放送同意に関する紛争についてのあっせんを3件行いました。
また、事務局に設置している事業者相談窓口において、相談対応を15件行いました。
2 特別委員の任免
特別委員の任期（2年）満了に伴い、平成23年11月30日付けで、総務大臣から10名（新任3名、再任7名）の特別委員が任命されました。
なお、再任の特別委員7名のうち2名が、平成24年3月31日付けで退任されました。
3 委員会のその他の活動状況等
（1） 平成23年6月30日、「放送法等の一部を改正する法律」が施行され、電気通信紛争処理委員会（以下「委員会」という。）の扱う紛争に放送分野等の紛争が追加され、また、それに伴い委員会の名称が「電気通信事業紛争処理委員会」から「電気通信紛争処理委員会」に変更されました。
（2） 委員会の業務範囲の拡大を踏まえ、新たな電気通信紛争処理マニュアル及び委員会パンフレットの作成・配布を行ったほか、委員会ウェブサイトの改修・更新を行い、委員会の周知・広報及び利便性の向上に取り組みました。
