報道資料
平成29年1月27日
電気通信事業法第35条第1項に基づく日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てに係る答申
電気通信紛争処理委員会（委員長：中山 隆夫 弁護士・中央大学大学院法務研究科教授）は、平成28年12月8日に総務大臣から諮問を受けた日本通信株式会社からの協議再開命令の申立てについて審議を行い、本日、答申を行いました。
1 答申の経緯
本件は、平成28年9月29日、電気通信事業法第35条第1項の規定に基づき、ソフトバンク株式会社との電気通信設備の接続に関して、日本通信株式会社から総務大臣に対し、協議再開命令の申立てがあったものです。当委員会は、総務大臣から、平成28年12月8日、
別紙1
のとおり、本件申立てに係る諮問を受けました。
これについて、当委員会では、5回にわたり委員会を開催し審議を重ね、本日、答申を行いました。
2 答申
ページトップへ戻る
