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報道資料

令和6年6月27日
電気通信紛争処理委員会

電気通信事業法第35条第3項の規定に基づき株式会社NTTドコモから申請のあった裁定に係る答申

−株式会社NTTドコモとColtテクノロジーサービス株式会社との電気通信設備の接続−
　電気通信紛争処理委員会（委員長：田村 幸一 弁護士）は、令和6年3月22日（金）に総務大臣から諮問を受けた株式会社NTTドコモからの裁定申請について審議を行い、本日、答申を行いました。

1　答申の経緯

　本件は、令和5年1月31日（火）、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第35条第3項の規定に基づき、Coltテクノロジーサービス株式会社との電気通信設備の接続に関して、株式会社NTTドコモから総務大臣に対して裁定の申請があったものです。当委員会は、総務大臣から、同法第160条第1号の規定に基づき、令和6年3月22日（金）、本件裁定に係る諮問を受けました。
　これについて、当委員会では、総務大臣及び両当事者から意見等の聴取を行うとともに、5回にわたり会議を開催し、審議を重ね、本日、答申を行いました。

2　答申

　答申は、別紙PDFのとおりです。

【関係報道資料】

・電気通信事業法第35条第3項の規定に基づく裁定の申請に関する電気通信紛争処理委員会への諮問（令和6年3月22日（金））
　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000925.html
連絡先
電気通信紛争処理委員会事務局
担当：佐藤上席調査専門官、藪井上席調査専門官
電話：03-5253-5686(直通)
E-mail：hunso-shori_atmark_ml.soumu.go.jp
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