報道資料

1．概要
　公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画（官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等）を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。
　今年度の一部変更では、同法の対象事業として新たに8事業を追加しました。
 
2．配布資料
・公共サービス改革基本方針の一部変更について（概要資料）
・公共サービス改革基本方針の一部変更について（本文）
 
3．資料の入手方法
　資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に本日10日（火）10時を目途に掲載するほか、総務省行政管理局企画調整課（総務省6階）において閲覧に供するとともに配布します。