報道資料
令和元年7月9日
公共サービス改革基本方針の一部変更
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第7条第7項の規定に基づき、公共サービス改革基本方針(平成18年9月5日閣議決定)の一部を変更する閣議決定をしましたので、公表します。
- 概要
公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画(官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等)を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。
今年度の一部変更では、同法の対象事業として新たに12事業を追加しました。
- 配布資料
・公共サービス改革基本方針の一部変更について(概要資料)
・公共サービス改革基本方針の一部変更について(本文)
- 資料の入手方法
資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日9日(火)10時を目途に掲載するほか、総務省行政管理局企画調整課(中央合同庁舎2号館6階)において閲覧に供するとともに配布します。
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