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報道資料

令和4年7月5日

公共サービス改革基本方針の変更

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第7条第7項の規定に基づき、公共サービス改革基本方針(令和3年7月9日閣議決定)の全部を変更する閣議決定をしましたので、公表します。
1.概要
 公共サービス改革基本方針は、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(平成18年法律第51号)第7条に基づき、公共サービスの改革に関する基本的な姿勢と実行計画(官民又は民間競争入札の対象となる公共サービスの内容等)を定めたものであり、毎年度見直し、閣議決定しています。
  今年度の変更では、同法の対象事業として新たに10事業を追加しました。
 
2.配布資料
・公共サービス改革基本方針の変更について(概要資料)
・公共サービス改革基本方針(本文)
連絡先
総務省行政管理局公共サービス改革推進室
担当:平井参事官補佐、伊藤主査
電話:03-5501-1990、03-3539-2648
Email:s.hirai@soumu.go.jp
    k11.itou@soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

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