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報道資料

平成30年3月27日
消防庁

「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会報告書」の公表

消防庁では、浸水区域における救助活動の充実を図ることを目的として、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」を開催し、浸水区域での救助活動を安全かつ迅速に実施するための活動要領等について調査・検討を行いました。この度、検討の結果を報告書として取りまとめましたので公表します。

【報告書における要点】

 本報告書では、局地的な豪雨、台風等による洪水や氾濫、津波被害等、浸水域等が発生することにより引き起こされる災害を「洪水・津波災害等」とし、その対象災害を「河川増水」、「外水氾濫(河川氾濫)」、「内水氾濫」、「高潮」、「津波」としました。
 洪水・津波災害等における災害発生直後の水難救助活動に焦点をあて、その特徴や災害環境を的確に把握するための知識、また装備や技術に応じた活動内容の整理を図るとともに、安全かつ効果的な救助活動要領等について、以下のとおり取りまとめました。
○ 水難救助活動の原則・知識・技術
○ 対象とする災害のメカニズム
○ 分類ごとの技術、知識
○ 救助活動要領
○ 事前計画
○ 活動の判断・危険要因に有効な知識
○ 安全管理
○ 事象別活動事例
○ 先進的・効果的資機材
【別添資料】
「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会報告書」の概要は、別添のとおりです。
※ 報告書については、消防庁ホームページ(http://www.fdma.go.jp)に掲載します。
連絡先
消防庁国民保護・防災部参事官付
担当:布川補佐、松浦係長、堀木事務官
電話03−5253−7507(直通)、FAX 03−5253−7576

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