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報道資料

平成30年4月27日
消防庁

津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの策定状況

(平成30年4月1日現在)
 消防庁では、東日本大震災において多くの消防団員が亡くなられたこと等を受けて津波災害時の消防団員の安全確保対策について、平成24年3月9日付け消防災第100号「津波災害時の消防団員の安全確保対策について(通知)」により、退避ルールの確立や指揮命令系統の確立、活動可能時間の設定等を内容とする「津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアル」の作成を推進してきました。
 津波災害の恐れのある地域を管轄する消防団を有する市町村におけるマニュアルの策定状況について、平成30年4月1日現在の調査結果をとりまとめましたので公表します。対象となる664市町村のうち、避難指示区域を有する3町を除く、661市町村のマニュアル策定が完了しました

1 マニュアル策定対象となる市町村等

  海岸を有する市町村及び津波の遡上による被害が想定されている市町村
  664市町村

2 調査結果

 調査対象664市町村のうち、避難指示区域を有する3町を除く661市町村のマニュアル策定が完了しました。
 
連絡先
(連絡先)消防庁国民保護・防災部地域防災室
担当:阿部課長補佐 佐久間係長 下野尻事務官
電話:03−5253−7561(直通)
FAX:03−5253−7576
  電子メール:syobodan@ml.soumu.go.jp
 

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