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報道資料

平成30年10月18日
消防庁

平成30年度緊急消防援助隊地域ブロック合同訓練の実施

    緊急消防援助隊は、阪神・淡路大震災を教訓に平成7年6月に創設され、これまで東日本大震災や今年度発生した大分県中津市土砂災害、大阪北部地震、平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震など、38の災害に出動し、国民の安全・安心に貢献してきたところです。
    消防庁では、緊急消防援助隊の消火・救助技術や指揮・連携活動能力等の向上を図ることを目的として、平成8年度以降、毎年、全国を6ブロックに分けてブロック単位で地域ブロック合同訓練を実施しています。
    平成30年度は、11月〜12月の間に、全国5箇所で地域ブロック合同訓練を開催します。

1 実施日・実施場所

ブロック 実施日 実施場所(メイン会場)
北海道東北 11月17日(土)〜18日(日) 福島県いわき市
関 東 11月30日(金)〜12月1日(土) 神奈川県横浜市他
中 部 11月4日(日)〜5日(月) 静岡県牧之原市・島田市
近 畿 11月9日(金)〜10日(土) 福井県坂井市
中国・四国 平成30年7月豪雨のため中止
九 州 11月10日(土)〜11日(日) 鹿児島県肝属郡東串良町
 

2 地域ブロック合同訓練の概要

1 部隊の参集、受入れ体制等の検証訓練
 (1) 5ブロック合計、約910隊(約3,400名)の緊急消防援助隊が参加。
 (2)緊急消防援助隊の部隊の集結や進出などの応援計画を検証。近畿ブロックでは、自衛隊艦艇を活用した部隊輸送訓練を実施予定。
 (3) 受援県は、迅速な緊急消防援助隊の応援要請や受入れ調整などの受援計画等を検証。
2 災害の状況に即した実践的訓練
 (1)大規模市街地火災を想定した空中消火訓練や、過去の災害での教訓を踏まえた実践的な訓練を実施。中部ブロックでは、静岡県遠州灘を震源とする地震(南海トラフ地震)を想定した訓練を実施。九州ブロックでは、大雨により地盤が緩んでいる中で地震が発生するという複合災害を想定した訓練を実施。関東ブロックでは、長時間に及ぶ災害対応を想定した夜間訓練、後方支援活動訓練を実施。
   (2)「緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画」(平成26年3月)において新設された統合機動部隊やドラゴ ンハイパー・コマンドユニット、消防庁において配備を進めている特殊車両(拠点機能形成車、津波・大規模風水害対策車、無線中継車等)の運用強化訓練を実施。
 (3) 統合機動部隊については、発災後迅速に出動し、進出途上や災害現場等において収集した情報を後続部隊に提供し、後続部隊は当該情報をもとに進出や現場活動を行う訓練を実施。併せて各種システムを活用し、後続部隊へ被災状況等をリアルタイムに情報共有する訓練を実施。
3 地元消防団や関係機関との連携強化訓練
 (1)5ブロック合計、消防団約540名、警察・自衛隊・海上保安庁・DMAT等の実動機関合計約1,240名が参加。
 (2)近畿ブロックでは、自衛隊艦艇を活用した緊急消防援助隊の車両・人員の積載輸送訓練を実施予定。
 (3)県及び消防本部で協定を締結している民間団体と連携した活動を実施。北海道東北ブロックでは、民間団体と連携し、緊急消防援助隊車両への燃料補給訓練を実施。
 

3 その他

(1)取材等についてのお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。
(2)大規模な災害等が発生した際は、急遽、開催を中止する場合があります。
 

(参考)

ブロック 構成都道府県
北海道東北
(1道7県)
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県
山形県・福島県・新潟県
関 東
(1都9県)
茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県
東京都・神奈川県・山梨県・長野県・静岡県
中 部
(7県)
富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県
近 畿
(2府7県)
福井県三重県・滋賀県・京都府・大阪府
兵庫県・奈良県・和歌山県・徳島県
中国・四国
(9県)
鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県
徳島県・香川県・愛媛県・高知県
九 州
(8県)
福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県
宮崎県・鹿児島県・沖縄県
※ 下線は2ブロックに重複参加する県 
連絡先
消防庁 国民保護・防災部 防災課 広域応援室
担当   明田補佐・望月係長・仲田事務官
電    話   03ー5253ー7527
FAX     03ー5253ー7537

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