報道資料

『忘れてない？ サイフにスマホに火の確認』

火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年この時期に実施しているものです。

平成30年11月9日（金）〜11月15日（木）

5の「重点目標」を踏まえ、全国の消防本部等において、防火・防災に関する広報や展示、体験型イベントなどのほか、学校、事業所等と協働した防火講習や消防訓練、防火査察など、火災予防を推進するための様々な取組が重点的に実施されます。

（1）住宅防火対策の推進（住宅用火災警報器の設置、維持管理の徹底等）
（2）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
（3）放火火災防止対策の推進
（4）特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
（5）製品火災の発生防止に向けた取組の推進
（6）多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
※各地域の消防本部等において火災発生状況や地域特性等に応じた運動を展開します。

住宅用火災警報器は、平成16年の消防法改正により新築住宅は平成18年6月から、既存住宅は平成23年6月までに各自治体の条例で定める日から義務化されました。住宅用火災警報器は、火災を感知するために常に作動しており、その電池の寿命の目安は約10年とされています。新築住宅への住宅用火災警報器の設置義務化から10年超が経過しており、電池切れや本体内部の電子機器の劣化により適切に作動しないことが懸念されます。
このため消防庁では、住宅用火災警報器の設置の徹底や適切な維持管理の必要性、方法等を呼びかけるコンテンツとして、広報用映像を制作し、広く国民が自由に視聴及びダウンロードできるよう消防庁ホームページに掲載（消防庁ホームページのトップにバナーを掲載。）するほか、各種メディア、全国の消防機関等に提供しています。
広報用映像の概要と活用事例については【参考資料7】を参照してください。

秋季全国火災予防運動の実施時期に合わせ、（一社）日本たばこ協会においても「たばこ火災防止キャンペーン」を実施し、寝たばこ火災の防止等の普及啓発を行います。

【参考資料1】平成30年秋季全国火災予防運動の重点目標等
【参考資料2】各消防本部等における実施予定及び平成30年春季の実施状況の例
【参考資料3】平成30年秋季全国火災予防運動ポスター（一財）日本防火・危機管理促進協会
【参考資料4】平成30年度全国統一防火標語ポスター（一社）日本損害保険協会
【参考資料5】たばこ火災防止キャンペーンのチラシ等（一社）日本たばこ協会
【参考資料6】住宅用火災警報器の維持管理について
【参考資料7】住宅用火災警報器の広報用映像の制作及び活用