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報道資料

平成30年11月27日

防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査の結果について

 地方公共団体の公共施設等は、多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には災害応急対策の実施拠点や避難場所・避難所になるなど、防災拠点としても重要な役割を果たしていることから、消防庁では、これらの施設の耐震化状況を確認するため、調査を実施し、この度、平成29年度末現在の状況を取りまとめましたので公表します。
 本調査結果を受け、本日、消防庁では防災拠点となる公共施設等の耐震化を進めるよう通知を発出いたします。
 なお、平成30年7月豪雨や北海道胆振東部地震等の影響により、一部の被災道県・市町村の調査結果を修正する可能性がありますことを申し添えます。

詳細については、消防庁ホームページを参照してください。

http://www.fdma.go.jp/neuter/houdou_01/houdou30nen.html
 

連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課
陰山震災対策専門官、木村係長、片山事務官
電話:03-5253-7525
FAX :03-5253-7535
 

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