報道資料

（別紙参照）
（1）主な求める性能について（ガイドラインの主な内容）
　ア 　警報音の音圧は70dB以上であり、その状態を1分間継続できること。
　イ 　警報音とあわせて、音声(｢火事です、火事です、119番通報してください｣等)により火災発生を周囲に知らせる。
　ウ 　屋外に設置するものは、JIS C 0920(電気機械器具の外郭による保護等級)のIPX3（散水に対しての保護）以上の防水性能を有すること。
（2）ガイドラインの運用にあたって
　ア　 屋外警報装置等の普及を図るため、広く国民に周知し、認知を図ることが重要である。
　イ 　製品化された屋外警報装置等を国民が正しく選択できるように、基準に適合している旨を国民が容易に確認できるようにすることが望ましい。
　ウ 　ガイドラインの基準は、最低限度満たすべき基準として整理していることから、環境騒音の大きな場所にも対応できるような製品やスマートフォン等の通信機器と連動する製品などさらなる付加価値を持つ多様な製品が開発されることが望まれる。
 

　各種資料については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/）の｢報道資料｣欄に、また、消防庁ホームページ（https://www.fdma.go.jp/）の｢報道発表｣欄に、本日(26日14時)を目処に掲載するほか、総務省消防庁予防課（総務省3階）において閲覧に供するとともに配布します。