報道資料

1 背景・目的
電気自動車用急速充電設備（以下「急速充電設備」といいます。）については、火災の発生するおそれのある設備として火災予防条例（例）（以下「条例（例）」といいます。）第11条の2において位置、構造及び管理の基準が規定されており、全出力が20kWを超えるものから全出力が50kW以下のものが対象となっています。
近年、電気自動車に搭載される電池の大容量化等が進展する中、急速充電設備の規格の策定、普及等を行う団体において、現行の条例（例）に定める急速充電設備の基準を超える全出力150-200kWの急速充電設備の規格が策定されたことに伴い、今後、当該規格に沿った設備の普及が予想されます。
一方で、全出力が50kWを超える設備については、条例（例）第11条の変電設備の規定が適用されることになり、電気自動車の運転手が自ら充電できない等、現在の急速充電設備の使用実態と合わない部分が生じるおそれがあります。
このような状況を踏まえ、全出力が50kWを超える急速充電設備の火災リスク等を検証するとともに、火災予防上必要な防火安全対策について検討するための検討部会を開催することとしました。
 
2 主な検討項目
(1) 全出力50kWを超える急速充電設備の火災リスク等の検証
(2) 全出力50kWを超える急速充電設備の火災予防上必要な防火安全対策
 
3 スケジュール等（第1回開催予定）
日時：令和元年7月30日（火）14時から16時
場所：総務省中央合同庁舎第2号館 10階 共用会議室2
（東京都千代田区霞が関2-1-2）
 
4 検討部会委員
別紙のとおり