1 背景・目的
建築物の中には、駐車場や電気室等のように、燃料等による火災が想定される部分や放水による二次災害のおそれがある部分があり、これらの部分には屋内消火栓設備やスプリンクラー設備等の一般的な消火設備に代えて泡消火設備や不活性ガス消火設備等の特殊消火設備が設置されています。
近年、泡消火設備や不活性ガス消火設備等の特殊消火設備と同等以上の消火性能を有する消火設備が開発され、消防法第17条第3項に基づく特殊消防用設備等として大臣認定を受けている事例が増えています。また、泡消火設備等に用いられる泡消火薬剤に含まれているフッ素化合物が環境面から国際的に規制され、今後、国内においても製造・輸出入・使用等が制限される可能性があります。
このような状況を踏まえ、特殊消火設備に求められる性能や泡消火薬剤に含まれているフッ素化合物に係る国際的な規制の動向等を整理した上で、駐車場や電気室等に設置される特殊消火設備に係る新たな設置基準等を検討することを目的とし、本検討部会を開催するものとします。
2 主な検討項目
・自走式駐車場に適する泡消火設備や水噴霧消火設備の技術基準
・機械式駐車場や電気室等に適する不活性ガス消火設備の技術基準 等
3 スケジュール等
日時：令和元年7月31日（水）14時から16時まで
場所：虎ノ門2丁目タワー 10階
一般財団法人日本消防設備安全センター 第1会議室
（東京都港区虎ノ門2－3－17）
4 検討部会委員
須川 修身 東京理科大学客員教授
土橋 律 東京大学大学院工学系研究科教授
松山 賢 東京理科大学理工学研究科教授
田村 陽介 一般財団法人日本自動車研究所電動モビリティ研究部次長
宮崎 謙介 一般社団法人日本消火装置工業会技術委員長
大久保 一広 日本消防検定協会消火・消防設備部長
木原 正則 一般財団法人日本消防設備安全センター専務理事
植濃 信介 公益社団法人立体駐車場工業会安全管理委員会委員長
島村 義和 一般社団法人日本自走式駐車場工業会技術部会長
増永 直大 特定非営利活動法人日本データセンター協会事務局長
池町 彰文 千葉市消防局予防部指導課長
中野 孝雄 東京消防庁予防部副参事（予防技術担当）
有川 渡 福岡市消防局予防部指導課長
塚目 孝裕 消防庁消防研究センター火災災害調査部原因調査室長
＜事務局＞ 消防庁予防課
