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報道資料

令和2年3月27日

「土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化等検討会報告書」の公表及び「土砂災害時における消防機関の救助活動要領」の策定

 土砂災害における救助活動の充実を図ることを目的として、「土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化検討会」を開催して検討を行い、報告書をまとめました。
 その報告内容を踏まえて、「土砂災害時における消防機関の救助活動要領」を定め、都道府県を通じて各消防本部に対し、土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化に向けた取組について、より一層の推進を図ることを助言しましたので公表します。
 
土砂災害時の救助活動については、平成26年度の救助技術の高度化等検討会において、安全管理、関係機関との連携等、土砂災害時の活動を体系的に取りまとめたところではありますが、その後の災害対応から出た課題等を踏まえ、より迅速かつ効率的な人命救助を目的として、以下について取りまとめ、消防庁において、都道府県を通じて各消防本部に対し、土砂災害における救助技術の高度化に向けた取組について、より一層の推進を図ることを助言しました。

○ 序 章:活動要領利用上の留意事項
○ 第1章:消防活動の基本原則
○ 第2章:応急救助活動(初期段階の救助活動)
○ 第3章:捜索救助活動(関係機関集結後の救助活動)
 

【別添資料】

「土砂災害における効果的な救助手法に関する高度化等検討会報告書」全文
「土砂災害時における消防機関の救助活動要領」全文
「土砂災害時における消防機関の救助活動要領」概要PDF

【資料入手方法】

 「土砂災害時における消防機関の救助活動要領(概要)」については、総務省ホームページの「報道資料」欄に、また消防庁ホームページの「報道発表」欄に掲載するほか、総務省消防庁参事官室(総務省3階)において閲覧に供するとともに配布します。
 なお、報告書全文及び「土砂災害時における消防機関の救助活動要領」については、消防庁ホームページ(https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/post-52.html)に掲載します。
連絡先
 消防庁国民保護・防災部参事官付
 担当:乾補佐・福島係長・胡事務官
 電話:03−5253−7507(直通)
 FAX:03−5253−7576
 

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