1．経緯
消防庁では、災害発生時に地上の通信網が使用できなくなる場合に備え、全国の都道府県・市町村等における衛星通信回線を用いた非常用通信手段の確保を推進しています。
そのため、地方公共団体における非常用通信手段の確保に関する緊急対策事業として、高知県および一般財団法人自治体衛星通信機構と連携し、次世代の衛星通信システムである「地域衛星通信ネットワークの第3世代システム」に関するモデル事業を実施しています。令和元年6月にモデル事業の対象都道府県として高知県を選定し、令和2年6月まで県庁、市町村、消防本部において衛星通信機器の整備を行いました。
この度、機器整備が完了したため、次世代の衛星通信システムに関する実証事業を開始しました。（
別紙
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2．実施内容
地域衛星通信ネットワークの第3世代システムについて、通話や映像伝送などの基本的な機能の検証を今年中に実施するほか、実災害を想定した総合実証を今年度中に実施することで、災害対応業務における有用性を検証する予定です。
3．地域衛星通信ネットワークの第3世代システムの特長
従来システムと比べて整備コストを大きく削減できるほか、性能面についても下記のようなメリットがあります。
(1) 大雨による通信障害が発生しにくい
(2) 災害現場で柔軟に設置・運用できる
(3) 高画質な映像を送受信できる
(4) データ通信による多様なアプリケーションを使用できる
(5) インターネット経由で外部システムに接続できる
※詳細については、（一財）自治体衛星通信機構のホームページ（
http://www.lascom.or.jp/）をご確認ください。
