◎ 製品火災件数（別添参照）
221件【内訳 自動車等27件、電気用品174件、燃焼機器20件】
※ 対象製品は、自動車等、電気用品及び燃焼機器
※ 使用者の使用方法の不良及び自然災害に起因する火災は、本調査で集計する製品火災には含まれません。
※ 平成31年1月から令和元年12月までに発生した製品火災で、消防機関が調査中のものが64件あり、上記件数には調査中のものは含まれません。
◎ 平成31年1月から令和元年12月までに発生した製品火災のうち、件数が2以上あった製品は以下のとおりです。
（製造事業者等名50音順）
| 製造事業者等 |
製品名 |
型式 |
件数 |
| 岩谷産業株式会社 |
電子レンジ |
IM-575 |
2 |
| 株式会社SUBARU |
レガシィ |
GF-BE5
GF-BH5 |
2 |
| シャープ株式会社 |
テレビ |
LC-60G7 |
2 |
| Dynabook株式会社 |
ACアダプター |
G71C0009S210 |
2 |
| テス・ライティング株式会社 |
LED電球 |
Lda10W1000-27E26-Fr |
2 |
| 東洋計器株式会社 |
りんどう送信機 |
LP-056 |
2 |
| パナソニック株式会社 |
扇風機 |
FｰGA301 |
2 |
| パナソニック株式会社 |
電気こんろ |
NK-1102 |
2 |
| パナソニックサイクルテック株式会社 |
電動自転車 |
NKY450B02 |
2 |
| 本田技研工業株式会社 |
N-BOX Custom |
DBA-JF1
DBA-JF2 |
2 |
| 三菱重工サーマルシステムズ株式会社 |
エアコン |
SRK22ZI |
2 |
◎ 上記の社告（リコール）情報については、消費者庁リコール情報サイトより閲覧できます。
◎ 平成31年1月から令和元年12月までに発生した製品火災について、死者が発生しているものはありませんでした。
消防庁では、本結果を広く国民に周知し、また、各都道府県等に通知するとともに、関係省庁と連携して製品火災の再発防止のために活用することとしております。
