報道資料

1 背景・目的
消防機関は消防法第31条に基づき、火災の原因及び損害の究明のため、火災に至るあらゆる要因を分析し解明し、その調査結果を広く国民に周知することにより、類似火災の根絶に努めています。
一方で、近年の製品の複雑化や国民生活の多様化に伴い、火災の原因も複雑・多様化し、原因究明は困難性が増している状況にあります。
また、火災件数の減少に伴い、火災調査業務に携わる機会も減り、実務に精通した職員を育成しにくい状況があり、これらの複合的な要因により、業務に対する負担が増大する傾向にあります。
このような状況を踏まえ、火災調査業務に携わる消防職員の負担軽減等を目的とした、火災調査業務及びこれらに付随する事務の効率化について、「火災調査の業務効率化に向けた検討部会」を開催し、検討を行います。
2 主な検討項目
(1) 火災調査業務の実態調査
(2) ICT機器等を導入した効果的手法についての検討
(3) モデルとなる消防本部や消防研究センターを対象とした効果的手法の試行・検証
(4) 調査結果及び検証結果を踏まえた、火災調査業務の効率化に資する方策の策定
3 第1回開催予定
日時：令和2年7月20日（月）10時00分から12時00分
場所：日本消防会館（ニッショーホール）5階 大会議室
東京都港区虎ノ門2丁目9番16号
4 検討部会委員
別紙のとおり