1 全国統一防火標語
2 目的
火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防意識の一層の普及を図ることで、火災の発生を防止し、高齢者等を中心とする死者の発生を減少させるとともに、財産の損失を防ぐことを目的として、毎年この時期に実施しているものです。
3 実施期間
4 実施内容
5の「重点目標」を踏まえ、全国の消防本部等において、防火防災に関する広報など、火災予防を推進するための取組が重点的に実施されます。なお、各地域の消防本部等において火災発生状況や地域特性等に応じた運動を展開します。
5 重点目標
（1）住宅防火対策の推進（住宅用火災警報器の設置、維持管理の徹底等）
（2）乾燥時及び強風時の火災発生防止対策の推進
（3）放火火災防止対策の推進
（4）特定防火対象物等における防火安全対策の徹底
（5）製品火災の発生防止に向けた取組の推進
（6）多数の者が集合する催しに対する火災予防指導等の徹底
6 住宅用火災警報器の設置、維持管理の徹底について
住宅用火災警報器の設置は、平成16年の消防法改正により、新築住宅は平成18年6月1日から、既存住宅は平成23年5月31日までの間で各自治体の条例で定める日から義務化されました。住宅用火災警報器は、火災を感知するために常に作動しており、その電池の寿命の目安は約10年とされています。今後その多くが設置後10年を迎え、電池切れ等により火災時に適切に作動しなくなることが懸念されています。
このため消防庁では、住宅用火災警報器の設置の徹底や適切な維持管理を呼びかけるコンテンツとして、広報用映像を制作しており、広く国民が自由に視聴及びダウンロードできるよう消防庁ホームページに掲載しているほか、各種メディアや全国の消防機関等に提供しています。
7 地震、台風等の自然災害時における火災対策の推進
地震火災を防ぐためには、感震ブレーカーの設置や家具類の転倒防止対策、安全装置などを備えた火気器具の普及を推進するなどの出火防止対策に加え、住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具などの設置といった火災の早期覚知・初期消火対策、さらには地域の防災訓練や自主防災組織への参加といった、地域ぐるみの防火対策が重要です。
また、地震だけではなく、台風などの自然災害による停電発生時に懸念される通電火災を防ぐために、避難の際にはブレーカーを遮断するなどの対策も重要です。
このため、消防庁では、日常での地震火災対策について周知する映像資料及び地震火災を防ぐポイントをまとめたリーフレットを作成し、公開しているところであり、広く国民に地震火災対策を周知するため、引き続き、積極的に広報を行っていく予定です。
動画URL：
https://www.fdma.go.jp/mission/prevention/suisin/post-2.html
8 その他
本運動は、各消防本部等において、新型コロナウイルス感染症に関する政府方針等に留意し、感染拡大防止に十分に配慮した上で実施することとしています。
