報道資料
令和3年5月28日
消防庁
「火災調査の業務効率化に向けた検討部会報告書」の公表
近年の製品の複雑化や国民生活の多様化により、火災の原因が複雑・多様化しており、また、火災件数の減少に伴い、実務経験を通じた職員の育成が困難となっています。消防庁ではこれらの状況を踏まえ、火災調査業務に携わる消防職員の負担軽減等を行い、より効率的で質の高い火災調査を実施していくことを目的に、火災調査業務及びこれらに付随する事務の効率化について検討を行いました。
検討の結果、今般、報告書がとりまとめられましたので公表します。
1 検討会の概要
火災調査業務の実態を把握し、課題の抽出を行うため、全国の消防本部を対象とした火災調査業務に関するアンケート調査を実施するとともに、ICT機器を使用した調査手法の検討を行うため、検討会参加本部によるICT機器を用いた業務の効率化に関する検証を実施しました。これらを検討した結果を踏まえ、各消防本部で取り組むべき事項として具体的方策等の提言を報告書において行いました。
2 報告書の概要(
別紙参照
)
ICT機器等の活用により、職員の負担軽減、作業効率・精度の向上、コスト削減等の観点から業務の効率化が期待できることから、各消防本部において火災調査業務へのICT機器等の活用について前向きに検討を行っていくことに加え、更なる効率化を推進するため、
・ 火災調査に係る遠隔支援(リモートによる技術支援)のあり方の検討
・ 火災調査書類の様式等の標準化の検討
・ WEB開催による講義やeラーニング等を活用した人材育成の充実化
等について、取り組んで行くことが必要とされました。
また、各消防本部の取組等を情報収集し、火災調査担当者会議等を通じて横展開を行い、全国的なICT技術活用の促進を図ることが必要とされました。
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