報道資料
令和3年6月18日
消防庁
「高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書」の公表
近年の住宅火災による年齢階層別死者数(放火自殺者等を除く。)を見ると、65歳以上の高齢者(以下「高齢者」という。)の占める割合が約7割と高水準で推移している状況であり、さらなる高齢化の進展が見込まれる中で、住宅火災による高齢者の死者数の割合は今後増加していくことが予想されます。このことから、住宅火災による高齢者の死者数の低減を図ることを目的に、高齢者の生活実態等に対応した、効果的な防火対策について検討を行いました。この度、検討の結果を報告書としてとりまとめましたので公表します。
ページトップへ戻る