報道資料

　消防庁では、火災を起こす危険な製品の流通を防止し、消費者の安心・安全を確保することを目的として、令和2年1月から令和2年12月までに自動車等、電気用品及び燃焼機器に係る製品の不具合により発生したと消防機関により判断された火災（以下「製品火災」といいます。）について、発生件数や製品情報等を取りまとめました。