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報道資料

令和4年5月26日
消防庁

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設(案)に対する意見公募

 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行等に伴う告示の制定について、令和4年5月26日から令和4年6月2日までの間、意見を公募します。

1 内容

 改正法では、地方防災会議等が日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画において「避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路、避難誘導及び救助活動のための拠点施設その他の消防用施設その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等で政令で定めるものの整備に関する事項」を定めるよう努めなければならないとされています。
 「政令で定めるもの」について、現在改正を進めている政令において「消防用施設で総務大臣が定めるもの」とする予定であることから、救助活動等に係る機能強化を図るための消防用車両等を総務省告示で規定することとします。

2 意見公募対象及び意見公募要領

○ 意見公募対象
 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき消防用施設(案)
○ 詳細については、別紙1の意見公募要領を御覧ください。

3 意見公募の期限

 令和4年6月2日(木)(必着)(郵送についても、公募期間内の必着とします。)

4 今後の予定

 皆様からお寄せ頂いた御意見を検討した上で、当該告示を公布する予定です。
連絡先
(事務連絡先)
消防庁防災課 中村対策官、和多田事務官
TEL 03−5253−7525(直通)
FAX 03−5253−7535

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