報道資料

　以下の事項について措置を行うため、消防法施行令（昭和36年政令第37号）、消防法施行規則（昭和36年自治省令第6号）、消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式（昭和50年消防庁告示第14号）、消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準（平成16年消防庁告示第18号）及び消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目（平成16年消防庁告示第25号）の改正並びに不活性ガス消火設備の閉止弁の基準を制定するものです。概要については、別紙2を御覧ください。
（1）二酸化炭素消火設備に係る事故の再発防止を図るための規定の整備に関する事項
（2）消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書及び工事整備対象設備等着工届出書に添付する書類に関する事項

　消防法施行令の一部を改正する政令（案）等の内容について、令和4年7月15日から令和4年8月18日までの間、意見を公募したところ、17件の御意見がございました。
　いただいた御意見及び総務省の考え方は、別紙1のとおりです。

　消防庁では、意見公募の結果を踏まえて検討し、改正政令等を令和4年9月14日に公布しました。
・改正政令等の概要 別紙2
・消防法施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第305号） 別紙3
・消防法施行規則の一部を改正する省令（令和4年総務省令第62号） 別紙4
・消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部を改正する件（令和4年消防庁告示第5号） 別紙5
・消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づく登録講習機関の行う講習に係る基準の一部を改正する件（令和4年消防庁告示第6
号） 別紙6
・消防法施行規則第三十三条の十七第三項の規定に基づく工事整備対象設備等の工事又は整備に関する講習の実施に関し必要な細目の一部を改正する件（令和4年消防庁告示第7号）別紙7
・不活性ガス消火設備の閉止弁の基準（令和4年消防庁告示第8号） 別紙8