報道資料

　気候変動問題への対応として、我が国では、2050年までのカーボンニュートラル及び2030年度における温室効果ガス46％排出削減の実現に向け、再生可能エネルギー最大限導入のための規制の見直しや蓄電池の導入拡大などの投資を進めるとされています。
　これを踏まえ、リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策について、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」（座長:三宅　淳巳　横浜国立大学　理事・副学長）を開催し調査検討を行ってきました。
　この度、報告書がとりまとめられましたので、お知らせします。