総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見公募

報道資料

令和5年3月31日
総務省消防庁

石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(案)等に対する意見公募

 消防庁は、石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(案)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令(案)の内容について、令和5年4月1日から令和5年5月1日までの間、意見を公募します。

1 改正内容

 以下の事項について措置を行うため、石油コンビナート等災害防止法施行令(昭和51年政令第129号)及び石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令(昭和51年自治省令第17号)を改正するものです。
(1)消火薬剤タンク付き大型化学高所放水車の備え付けを可能とするための規定の整備に関する事項
(2)自動比例泡混合装置(泡消火薬剤を自動的に一定の比率で水と混合する装置)の規定の整備に関する事項
(3)日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和4年法律第45号)の公布に伴う規定の整理に関する事項

2 意見公募対象及び意見公募要領

○ 意見公募対象
 ・ 石油コンビナート等災害防止法施行令の一部を改正する政令(案)
 ・ 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令の一部を改正する省令(案)
○ 意見公募要領の詳細については、別紙PDFを御覧ください。

3 意見公募の期限

令和5年5月1日(月)(必着)(郵送についても、公募期間内の必着とします。)

4 資料の入手方法

 別紙の資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び消防庁ホームページ(https://www.fdma.go.jp/)の「報道発表」欄に、本日(31日(金))に掲載するほか、e−Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

5 今後の予定

 意見公募の結果を踏まえて、当該政令及び省令を公布する予定です。
連絡先
消防庁特殊災害室 竹村、伊藤
TEL:03-5253-7524(直通)
E-mail:tokusaishitsu_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と
 表示しております。送信の際には「@」に変更して
 ください。

ページトップへ戻る