報道資料

1．国民保護共同訓練
　国民保護法に基づき、関係機関の機能確認及び相互の連携強化を行うとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を目的として、国、地方公共団体その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練及び図上訓練を実施。

2．弾道ミサイルを想定した住民避難訓練
　弾道ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判明した場合にどのような行動をとるべきか、住民の理解を深めるため、防災行政無線等により弾道ミサイルに関する情報伝達を受けた住民が、近くの建物の中や地下への避難等を実施。