報道資料

日本版「製品安全誓約」は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品がもたらす、生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者との協働により策定したものです。 日本版「製品安全誓約」は、本日、令和5年（2023年）6月29日時点で、主要なオンラインマーケットプレイス運営事業者7社が署名しました。 署名したオンラインマーケットプレイスを運営する事業者では、(1)リコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品を削除する取組、(2)消費者からリコール製品や安全基準等を定める法令に違反した製品の出品が通知された場合の取組、(3)さらに、こうした取組を実施するための内部管理体制が構築・維持されることとなり、その事業者が運営するオンラインマーケットプレイスにおいて購入する製品の安全性の更なる向上が図られることとなります。