報道資料

　総務省消防庁では、全国の市区町村を対象に、令和5年4月1日現在の消防団の組織概要等に関する調査を行い、とりまとめましたので公表します。
　上記調査の結果、入団者数については、重点的に取り組んできた学生団員や機能別団員の増加等に伴い、8年ぶりの増加となったものの、消防団員数は約76万3千人（対前年比約▲2万1千人）と、2年連続で2万人以上の減少となりました。一方、消防団員の処遇改善に係る対応状況については、年額報酬について基準を満たす市町村が86％となりました。
　総務省消防庁では、こうした状況を踏まえ、消防団員の確保に向けて、広報の充実や処遇改善の推進、地域における優良事例の横展開など、総合的に取組を進めてまいります。